中期経営計画(2021-2025)

環境変化に迅速に対応し、さらなる成長に向け、2021年度より新中期5ヵ年経営計画をスタートしました。

経営ビジョンと2025年のありたい姿

新中期経営計画は、新生イオン北海道誕生で新たに定めた経営ビジョンより、
2025年のありたい姿をえがき、その実現に向けた計画を策定しています。

経営ビジョン

"北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業"になる

  • お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いします
  • 新たな地域共生のカタチをつくります
  • 従業員が最大の資産です
  • 透明で持続性と安定性のある経営を実践します

2025年のありたい姿

「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、
北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業

イオン北海道独自の
魅力的な商品

  • 地域一番の「食」
    • 安全・安心、鮮度、おいしさ、バリューを追求した食品
    • 経営統合やイオングループ連携による
      スケールメリットとシナジーの最大化による、
      高い競争力とお客さま還元
    • 産地連携による地場生鮮商品の取り扱い
    • 自社開発・製造のオリジナル商品の品揃え
    • 自社北海道ブランド商品の全国拡販
    北海道の暮らしに合わせた
    衣・住・サービス
    • 専門店レベルの品揃え(靴、フラワー&
      ガーデン、サイクルほか)
    • 地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成
    • 暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供

安全・安心、
便利で楽しい店

  • 地域一番の「店」
    • 様々なお買物ニーズにお応えする多様な業態と
      店舗網
    • 実店舗とシームレスにつながる便利な
      Eコマース
    • 徹底した防疫・防災体制
    • ストレスフリーなお買物環境
    • SC・GMSのワンストップショッピング
    • 日々のヘルス&ウエルネスサポート
    イオン生活圏づくり
    • 地域になくてはならない売場・機能の集約
    • 地域の集いの場・交流拠点の役割を果たす店(地元テナント、行政サービス等)

成長を支える強固な事業基盤

  • 顧客
    • キャッシュレス
    • スマホアプリ
    • One to Oneマーケティング
  • インフラ
    • 基幹システム
    • 物流センター
    • プロセスセンター
    • デジタル化
  • 人事
    • ダイバーシティ
    • 専門人材
    • 働き方改革
    • 人事生産性
  • 収益力
    • 店舗活性化
    • 適正コスト
  • 地域連携
    • 社会貢献活動
    • SDGs
    • 防疫・防災

新中期経営計画の4つの方針

新中期経営計画では、特に事業の核である商品と店の競争力をとことん追求します。イオン独自の商品、ライフスタイルに合わせて選べる販売チャネル、デジタルで実現する便利な店。北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業として、お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日に貢献し、地域とともに成長するべく、4つの方針に沿って各施策をすすめています。

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    商品と店舗の
    付加価値向上

    地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。

    【食品の強化】生鮮の強化・商品開発の強化
    【衣料・住居余暇商品の強化】専門化カテゴリーの強化・ヘルス&ウエルネス分野の強化
    【新規出店】食品業態の出店・新業態の出店・スクラップ&ビルド
    【既存店の強化】売場構成の見直し・店舗活性化・店舗機能の進化・オペレーションの改革
    【インフラの強化】基幹システム強化・物流センターとプロセスセンターの新設・店舗デジタルの導入加速
    【Eコマースの拡大】品揃えの拡大・店舗受取サービスの強化・ネットスーパーの定期宅配導入
    【人材育成】業務変化に合わせた多様な人材の育成と採用の強化

  2. 2
    顧客化の推進

    データ活用により、一人ひとりのお客さまに
    最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます。

    【会員基盤の強化】キャッシュレス(WAON等)会員・スマホアプリ会員・Eコマース会員
    【顧客体験・顧客満足の向上】データ分析による最適な商品・サービスの提案・提供

  3. 3
    地域との連携

    地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成長します。

    【地域になくてはならない店づくり】地域ニーズ合わせた売場構成・様々な暮らしの機能の集約
    【環境・社会貢献活動の拡大】SDGs推進・包括連携協定に基づく地域活性化活動
    【防疫・防災の徹底】防疫プロトコルに基づく防疫体制の強化・事業継続計画の更新

  4. 4
    収益構造の改革

    収益構造改革に取り組み、強固な経営基盤をつくります。

    【収益力の改善】総合スーパーの売場構成と面積の適正化
    【コストの適正化】人件費・設備費の上昇抑制とコントロール

数値計画

2025年度直営売上高3,800億円、地域ナンバーワンの小売業を目指しています。

数値計画
  2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績 2025年度 計画
直営売上高 3,199億円 3,216億円 3,172億円 3,800億円
(内)食品売上高 2,504億円 2,537億円 2,576億円 3,000億円
営業利益 93億円 66億円 83億円 157億円
ROE 10.7% 6.1% 7.2% 10%以上
数値計画
  5ヵ年累計
店舗投資 590億円
インフラ投資 135億円
投資計 725億円