新中期経営計画の4つの方針

新中期経営計画では、特に事業の核である商品と店の競争力をとことん追求します。イオン独自の商品、ライフスタイルに合わせて選べる販売チャネル、デジタルで実現する便利な店。北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業として、お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日に貢献し、地域とともに成長するべく、4つの方針に沿って各施策をすすめています。

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   商品と店舗の
   付加価値向上

   地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。

   【食品の強化】生鮮の強化・商品開発の強化
   【衣料・住居余暇商品の強化】専門化カテゴリーの強化・ヘルス＆ウエルネス分野の強化
   【新規出店】食品業態の出店・新業態の出店・スクラップ＆ビルド
   【既存店の強化】売場構成の見直し・店舗活性化・店舗機能の進化・オペレーションの改革
   【インフラの強化】基幹システム強化・物流センターとプロセスセンターの新設・店舗デジタルの導入加速
   【Eコマースの拡大】品揃えの拡大・店舗受取サービスの強化・ネットスーパーの定期宅配導入
   【人材育成】業務変化に合わせた多様な人材の育成と採用の強化

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   顧客化の推進

   データ活用により、一人ひとりのお客さまに
   最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます。

   【会員基盤の強化】キャッシュレス（WAON等）会員・スマホアプリ会員・Eコマース会員
   【顧客体験・顧客満足の向上】データ分析による最適な商品・サービスの提案・提供

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   地域との連携

   地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成長します。

   【地域になくてはならない店づくり】地域ニーズ合わせた売場構成・様々な暮らしの機能の集約
   【環境・社会貢献活動の拡大】SDGs推進・包括連携協定に基づく地域活性化活動
   【防疫・防災の徹底】防疫プロトコルに基づく防疫体制の強化・事業継続計画の更新

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   収益構造の改革

   収益構造改革に取り組み、強固な経営基盤をつくります。

   【収益力の改善】総合スーパーの売場構成と面積の適正化
   【コストの適正化】人件費・設備費の上昇抑制とコントロール

数値計画

2025年度直営売上高3,800億円、地域ナンバーワンの小売業を目指しています。

※2022年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号）を適用した数値となります