中期経営計画(2021-2025)

環境変化に迅速に対応し、さらなる成長に向け、2021年度より新中期5ヵ年経営計画をスタートしました。

経営ビジョンと2025年のありたい姿

新中期経営計画は、新生イオン北海道誕生で新たに定めた経営ビジョンより、
2025年のありたい姿をえがき、その実現に向けた計画を策定しています。

経営ビジョン

“北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業”になる

  • お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いします
  • 新たな地域共生のカタチをつくります
  • 従業員が最大の資産です
  • 透明で持続性と安定性のある経営を実践します

2025年のありたい姿

「食」を基軸に、便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、
北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業

イオン北海道独自の
魅力的な商品

  • 地域一番の「食」
    • 安全・安心、鮮度、おいしさ、バリューを追求した食品
    • 経営統合やイオングループ連携による
      スケールメリットとシナジーの最大化による、
      高い競争力とお客さま還元
    • 産地連携による地場生鮮商品の取り扱い
    • 自社開発・製造のオリジナル商品の品揃え
    • 自社北海道ブランド商品の全国拡販
    北海道の暮らしに合わせた
    衣・住・サービス
    • 専門店レベルの品揃え(靴、フラワー&
      ガーデン、サイクルほか)
    • 地域・店舗・規模に合わせた商品と売場構成
    • 暮らしをサポートするさまざまなサービスの提供

安全・安心、
便利で楽しい店

  • 地域一番の「店」
    • 様々なお買物ニーズにお応えする多様な実態と
      店舗網
    • 実店舗とシームレスにつながる便利な
      Eコマース
    • 徹底した防疫・防災体制
    • ストレスフリーなお買物環境
    • SC・GMSのワンストップショッピング
    • 日々のヘルス&ウエルネスサポート
    イオン生活圏づくり
    • 地域になくてはならない売場・機能の集約
    • 地域の集いの場・交流拠点の役割を果たす店(地元テナント、行政サービス等)

成長を支える強固な事業基盤

  • 顧客
    • キャッシュレス
    • スマホアプリ
    • One to Oneマーケティング
  • インフラ
    • 基幹システム
    • 物流センター
    • プロセスセンター
    • デジタル化
  • 人事
    • ダイバーシティ
    • 専門人材
    • 働き方改革
    • 人事生産性
  • 収益力
    • 店舗活性化
    • 適正コスト
  • 地域連携
    • 社会貢献活動
    • SDGs
    • 防疫・防災

新中期経営計画の4つの方針

新中期経営計画では、特に事業の核である商品と店の競争力をとことん追求します。イオン独自の商品、ライフスタイルに合わせて選べる販売チャネル、デジタルで実現する便利な店。北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業として、お客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日に貢献し、地域とともに成長するべく、4つの方針に沿って各施策をすすめています。

  1. 1
    商品と店舗の
    付加価値向上

    地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現します。

    【食品の強化】生鮮の強化・商品開発の強化
    【衣料・住居余暇商品の強化】専門化カテゴリーの強化・ヘルス&ウエルネス分野の強化
    【新規出店】食品業態の出店・新業態の出店・スクラップ&ビルド
    【既存店の強化】売場構成の見直し・店舗活性化・店舗機能の進化・オペレーションの改革
    【インフラの強化】基幹システム強化・物流センターとプロセスセンターの新設・店舗デジタルの導入加速
    【Eコマースの拡大】品揃えの拡大・店舗受取サービスの強化・ネットスーパーの定期宅配導入
    【人材育成】業務変化に合わせた多様な人材の育成と採用の強化

  2. 2
    顧客化の推進

    データ活用により、一人ひとりのお客さまに
    最適な商品とサービスを提供し、固い絆を結びます。

    【会員基盤の強化】キャッシュレス(WAON等)会員・スマホアプリ会員・Eコマース会員
    【顧客体験・顧客満足の向上】データ分析による最適な商品・サービスの提案・提供

  3. 3
    地域との連携

    地域とともに地域課題の解決に取り組み、地域とともに成長します。

    【地域になくてはならない店づくり】地域ニーズ合わせた売場構成・様々な暮らしの機能の集約
    【環境・社会貢献活動の拡大】SDGs推進・包括連携協定に基づく地域活性化活動
    【防疫・防災の徹底】防疫プロトコルに基づく防疫体制の強化・事業継続計画の更新

  4. 4
    収益構造の改革

    収益構造改革に取り組み、強固な経営基盤をつくります。

    【収益力の改善】総合スーパーの売場構成と面積の適正化
    【コストの適正化】人件費・設備費の上昇抑制とコントロール

数値計画

2025年度直営売上高3,800億円、地域ナンバーワンの小売業を目指しています。

数値計画
  2020年度 実績 2025年度 計画
直営売上高 3,199億円 3,800億円
(内)食品売上高 2,504億円 3,000億円
営業利益 93億円 157億円
ROE 10.7% 10%以上
数値計画
  5ヵ年累計
店舗投資 590億円
インフラ投資 135億円
投資計 725億円