当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

従業員への還元

　当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

　具体的には、会社収益の分配・還元による賃金の引上げを実現すべく会社収益の拡大に取り組むとともに、「従業員は最大の資産である」と定義し、多様な人材が活躍する企業を実現するための環境づくりを進めております。特に人材育成では、「階層別研修」「職能別研修」「キャリア研修」「実務訓練」を４本柱として進めている他、公募制度を通じたグループ企業への出向、イオングループ主催の研修への派遣など従業員の育成・能力向上を目指してまいります。

取引先への配慮

　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

　・パートナーシップ構築宣言の登録日

　　【令和6年1月18日】

　・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ

　　【https://www.biz-partnership.jp/declaration/48915-10-00-hokkaido.pdf】

その他のステークホルダーに関する取組

　当社は事業の繁栄を通じて、平和を追求し、人間を尊重し、地域の暮らしに根ざし、地域社会の維持と発展に貢献する企業として、お客さま、取引先、株主、従業員とともに歩んでまいります。

　地域の人々の安全安心な暮らしを守り、社会インフラとして、また豊かな自然環境の保全を図りながら持続可能で人々の笑顔が広がる、未来のくらしを創造してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

令和6年1月26日

イオン北海道株式会社　代表取締役社長　青栁　英樹