AEONイオン北海道株式会社

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企業情報

会社概要

商号 イオン北海道株式会社
本社 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
TEL 011-865-4120　FAX 011-865-4131
事業内容 総合小売業
設立 1978年4月5日
資本金 61億43万円
上場金融商品取引所
（証券コード：7512）		 東証スタンダード市場、札幌証券取引所
決算期 2月末日
売上高 売上高3,800億円
（2025年3月～2026年2月）
店舗数 183店舗（内訳：イオン・イオンスーパーセンター47店舗、マックスバリュ・フードセンター64店舗、ザ・ビッグ26店舗、小型スーパー45店舗、イオンバイク1店舗）（2026年2月末現在）
従業員数 19,649名、正社員数3,067名（2026年2月末現在）
主要取引銀行 北洋銀行、北海道銀行、三井住友信託銀行、北海道信用農業協同組合連合会
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
適格請求書発行事業者登録番号 T4430001015958
国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト「イオン北海道株式会社の情報」ページ
本社マップ

イオン北海道本社アクセス

交通機関
地下鉄東西線　南郷１８丁目　３番出口徒歩７分
※詳細はアクセスマップをご覧ください。

取締役・監査役の紹介

代表取締役社長
小寺　博之
略歴
取締役執行役員
山本　治
略歴
取締役執行役員
近藤　卓
略歴
取締役執行役員
田花　康一
略歴
取締役執行役員
坂東　聡
略歴
取締役
古澤　康之
略歴
取締役
大池　学
略歴
取締役
中田　美知子
略歴
取締役
廣部　眞行
略歴
取締役
樋泉　実
略歴
取締役
柚木　和代
略歴
監査役
齋藤　達也
略歴
監査役
野口　克義
略歴
監査役
水野　克也
略歴
監査役
西川　克行
略歴

執行役員の紹介

執行役員
営業本部
ＳＭ統括部長
奥村　和重
執行役員
商品本部
商品戦略部長
白戸　正樹
執行役員
営業本部
GMS統括部長
五十公野　晃
執行役員
ディベロッパー本部
SC事業部長
鈴木　昭浩
執行役員
経営企画部長
宮部　匡広
執行役員
商品本部
食品商品部長
斎藤　真一
執行役員
商品本部
衣料・住居余暇商品統括部長
兼衣料商品部長
能戸　光代
執行役員
ディベロッパー本部
リーシング部長
相蘇　純

イオン北海道の沿革

  • ～1999年
  • 2000年～2009年
  • 2010年～
  • 2020年～2025年
  • 2026年～

イオン北海道の前身

1978年4月 （株）北海道ニチイ設立
11月 1号店「ニチイ江別店」、「ニチイ千歳店」オープン
1980年3月 （株）ホクホー設立
1992年3月 （株）北海道ニチイ、（株）ホクホー2社の合併により、新生（株）北海道ニチイ発足
1996年7月 （株）マイカル北海道へ社名変更
9月 株式店頭登録
1998年11月 東京証券取引所第2部、および札幌証券取引所に同時上場

イオン北海道の基盤づくり

2000年2月 東京証券取引所第一部に指定
9月 （株）室蘭ファミリーデパート、（株）根室ファミリーデパートと合併
※イオングループのジャスコ北海道1号店として
「イオン釧路昭和ショッピングセンター」が9月にオープン、11月には札幌市内で初めての「イオン札幌平岡ショッピングセンター」オープン。
2002年1月 （株）ポスフールへ社名変更
5月 店名をサティから「Posful（ポスフール）」へ変更
2003年11月 イオン（株）と業務及び資本提携
2007年4月 イオン（株）とイオンの北海道総合小売業事業を承継する会社分割契約を締結
イオン（株）に対して第三者割当増資を行い連結子会社化
8月 「イオン北海道株式会社」誕生
イオン（株）のジャスコ11店舗を承継し、「イオン北海道株式会社」へ社名変更
2008年4月 イオン北海道として初めての新店「イオン名寄ショッピングセンター」オープン
6月 ジャスコ苫小牧店で「レジ袋の無料配布中止」を初めて導入し、同年、全店で開始
7月 北海道で初めて「イオン苫小牧ショッピングセンター」にエコストアを導入
12月 ネットスーパー「ネットで楽宅便」をジャスコ札幌桑園店にて開始
2009年4月 ISO14001を全社認証取得
12月 北海道とイオン北海道（株）が包括連携協定を締結

新たなチャレンジと更なるお客さま満足への追求へ

2010年5月 「イオン札幌西岡ショッピングセンター」オープン
2011年3月 ポスフールおよびジャスコの店名を「イオン」へ変更
7月 北海道とイオン（株）が包括連携協定を締結
北海道遺産の保全活動に活用される「ほっかいどう遺産ＷＡＯＮ」発行
11月 函館地区を除く全道にネットスーパー配達体制を確立
「イオン厚岸店」をローコストオペレーションの価格強化型店舗へリニューアル
※翌年「イオン旭川春光店」「イオン根室店」も同じ業態へリニューアル
2012年3月 「まいばすけっと」１号店の「まいばすけっと南５条西10丁目店」をオープン
2013年3月 「イオンバイク」１号店の「イオンバイク北見店」をオープン
4月 ネットスーパー「ネット楽宅便センター」をイオンＳｕＣ手稲山口店に開設
2014年1月 札幌市とイオン（株）が「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結
3月 札幌市の文化芸術振興に活用される「創造都市さっぽろＷＡＯＮ」を発行
10月 函館市とイオン（株）が「まちづくりに関する協定」を締結
函館市の子育て支援事業に活用される「はこだてＷＡＯＮ」発行
2015年1月 旭川市とイオン（株）が包括連携協定を締結
3月 旭川市の中心市街地活性化と旭山動物園の魅力向上に活用される「あさひかわＷＡＯＮ」を発行
イオンモール旭川駅前の核店舗として「イオン旭川駅前店」オープン
7月 （株）ダイエーの北海道地域におけるＧＭＳ事業の会社分割（簡易吸収分割）による
承継に関する吸収分割契約書を締結
9月 （株）ダイエーの9店舗を承継
2016年8月 苫小牧市とイオン北海道（株）でＩＣカード等の活用による覚書を締結し、
北海道で初めて地域ポイントと一体となった「とまチョップＷＡＯＮ」発行
9月 ネットスーパー「ネットで楽宅便」をイオン上磯店にて開始、
これにより離島を除く道内全域に即日配達できる体制となる
2017年2月 札幌市の観光振興に活用されるご当地ＷＡＯＮ「SAPPORO＊雪ミクＷＡＯＮ」発行
10月 帯広市とイオン（株）が包括連携協定を締結
帯広市の子育て支援と教育環境や動物園の充実に活用される「とかち帯広WAON」を発行
2018年8月 釧路市とイオン（株）が地域連携協定を締結
9月 釧路市の子どもたちのための文化・スポーツの振興と育成、タンチョウや阿寒湖のマリモなどの自然環境保護、釧路市動物園の環境整備に活用される「くしろWAON」を発行
10月 イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に向けた基本合意書を締結
2019年4月 イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併契約を締結
7月 「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を締結
8月 紋別市と「包括連携協定」を締結
11月 北見市と「協働のまちづくり」に関する包括連携協定を締結
11月 苫小牧市とイオン㈱が 「地域活性化包括連携協定」を締結
12月 千歳市と「協働のまちづくり」に関する包括連携協定を締結

新たなチャレンジと更なるお客さま満足への追求へ

2020年2月 釧路町と「協働のまちづくり」に関する包括連携協定を締結
3月 マックスバリュ北海道株式会社と経営統合
2021年8月 低温物流センターとプロセスセンターを併設した「イオン石狩ＰＣ」を稼働
12月 マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店にＰＰＡモデルを初導入
2022年1月 さっぽろ圏を支える人材の育成及び確保に活用されるご当地ＷＡＯＮ「さっぽろ連携中枢都市圏ＷＡＯＮ」を発行
2月 名寄市と「協働のまちづくり」に関する包括連携協定を締結
2月 室蘭市と持続可能な社会の実現に向けた包括連携協定を締結
4月 東京証券取引所・新市場区分「スタンダード市場」へ移行
6月 イオン札幌平岡店で「フードドライブ」の取り組みスタート
12月 マックスバリュ日新店、ザ・ビッグ鳥取大通店にPPAモデルを導入
2024年10月 株式会社西友から北海道地域の総合スーパー９店舗を承継
2025年8月 小樽市とイオン㈱が包括連携協定を締結
小樽市のまち・ひと・しごと創生推進に活用される「おたるWAON」発行

変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」を実現

2026年2月 厚岸町、根室市、北斗市、新ひだか町と包括連携協定を締結
3月 2026年度をスタート年度とする中期経営計画を策定
滝川市、登別市と包括連携協定を締結