イオンとダイエーがひとつになった「新生イオン北海道」として、
より地域に密着し、よりお客さま第一の店づくりに邁進いたします。 イオン北海道株式会社 代表取締役社長 星野三郎

イオンの基本理念は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」事です。イオン北海道の目標は、このグループ共通の基本理念に基づきながら、北海道で最も信頼される企業になることであり、小売業におけるリーディングカンパニーになることです。そのために、あらゆる面でどれだけ地域に密着出来るかが我々の課題であり、その課題解決に向けた2016年度の取り組みの中から3つをご紹介いたします。

1つ目は、地域のお客さまのニーズに応えた売場に変えることです。今、GMSの変革が求められています。お客さまのライフスタイルが変化し、マーケットが変化し、お買い物のスタイルが変化しています。これまでの画一的な売場構成から、北海道ならでは、その店ならではの売場と品揃えに変えて行きます。その手段の一つが「専門店化」です。GMSの売場の中に、これまでのGMSにはなかった、より専門店的な商品を揃え、商品知識を持った販売員を配置した売場を作ります。これまで、自転車専門店のイオンバイク、手芸&クラフトのパンドラハウスをはじめ、ガーデニングやトラベル等に取り組んで来ましたが、加えて2016年度は靴やヘルス&ビューティーケア(H&BC)部門に重点的に取り組みます。特にH&BCは、「ヘルス&ウエルネス」や「ナチュラル&オーガニック」への関心の高まりから、今後拡大が期待できるマーケットです。この「専門店化」を中心にしながら店舗改装を積極的にすすめて行きます。

2つ目はダイエー事業の承継による店舗と人材の活用です。当社は2015年9月1日に株式会社ダイエーの北海道におけるGMS9舗を承継し、「新生イオン北海道」が誕生しました。店舗においては、9店舗中6店舗が札幌市営地下鉄ターミナル隣接の好立地です。当社では北海道を4つのエリアに分け、地域密着の営業活動と地域連携をすすめていますが、その中で重点エリアとして位置付けているのが札幌都市圏です。その札幌都市圏戦略の中心となるのが、この旧ダイエー店舗となります。北海道におけるダイエー店舗の歴史は古く、地域のお客さまに長年親しまれて来ました。その店舗を、より細かく地域のニーズにお応えする売場に改装をすすめています。札幌エリアでは2016年3月のイオン札幌麻生店を皮切りに、2016年秋には札幌副都心の大規模再開発として、イオンカテプリ新さっぽろ店とイオン新さっぽろ店を当社とグループ企業のイオンモールと札幌副都心開発公社の協力により、リニューアルオープンの準備をすすめています。加えてイオン札幌発寒店やイオン札幌平岡店などの大型のショッピングセンターを中心とした既存店、小型スーパーの「まいばすけっと」、エリア内をくまなくカバーするネットスーパーによる宅配、グループ企業のマックスバリュ北海道が展開する食品スーパーマーケットによるマルチフォーマットで、地域の皆さまにお買い物の楽しさ、便利さを提供し続けます。また、当社の未出店エリアであった道南函館エリアにおいては2店舗を承継し、2016年9月よりネットスーパーもスタートします。これまで配達エリア外であった渡島檜山を含む道南函館エリア全域をカバーすることで、全道においても離島を除く99.7%の世帯への当日配送が実現します。また、人材においては、ダイエーより多くの優秀な仲間が加わり、事業推進のための大きな原動力になっています。

3つ目は環境社会貢献活動を中心とした地域連携の強化です。当社ではイオンの企業理念の通り、森を育てる植樹活動、子供たちと一緒に環境を学ぶイオンチアーズクラブ活動、地域のボランティア活動を支援するイオン幸せの黄色いレシートキャンペーン活動など、多くの社会貢献活動を実施しています。また、イオンの電子マネーWAONを通じて、お買い物金額の0.1%を、行政に寄付し地域に役立てる、ご当地WAONの拡大に取り組んでいます。現在、北海道のご当地WAONとして「ほっかいどう遺産WAON」「創造都市札幌WAON」「はこだてWAON」「あさひかわWAON」を発行しており、これらの2015年度までの寄付額合計は4,756万円となり、地域の文化芸術振興、地域の活性化、文化遺産の保存などに有効に活用していただいています。また、近年、東日本大震災、熊本地震と大きな地震災害が続き、日々の備えに不安に感じている皆さまも多いと思います。東日本大震災ではイオンの店舗が避難所になったり、熊本地震では、提携している日本航空の特別便でいち早く全国より支援物資を届けたりと、地域のライフラインとしての役割を担いながら、全国展開のイオンのネットワーク力を最大限活用し、支援活動を行いました。そして当社では、店舗所在のすべての市町村と災害時防災協定を締結し、また、民間の病院とも災害時の支援協定を締結するなど、地域との協力体制を築いています。「どんな時にも地域と共に生きる」ことが、小売業の使命であり、企業活動の目標であり、従業員の働き甲斐であると信じています。

2016年度はイオンとダイエーがひとつになった「新生イオン北海道」の本格的なスタートの年と位置付け、より地域に密着し、よりお客さま第一の店づくりに邁進いたします。今後ともご支援・ご指導を賜りますよう宜しくお願いいたします。

2016年7月
代表取締役社長 星野 三郎

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